東北電力の女川原子力発電所（宮城県）
宮城県の村井嘉浩知事は11日、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に同意すると表明した。原発がある女川町と石巻市の市町長と同日会談し、再稼働に同意することで一致した。東北電は2022年度以降の再稼働を目指しており、実現すれば東日本大震災の被災地で最初の再稼働となる。東京電力福島第1原発と同じ「沸騰水型」の再稼働も初となる。
村井知事は同日午後、石巻市内で女川町の須田善明町長、石巻市の亀山紘市長と会談。終了後に3人で記者会見を開いた。村井知事は冒頭に「原発の再稼働を進める政府方針について了解することとした」と表明。「稼働することにより、地元企業の受注に伴う雇用の創出や経済波及効果が見込まれる」と説明した。
会談終了直後に梶山弘志経済産業相に電話をかけ、再稼働に同意する旨を伝えたことも明らかにした。村井知事は近く梶山経済産業相と会い、再稼働への同意を正式に伝える予定だ。
また、県など地元自治体が東北電と結んでいる安全協定に基づき、村井知事らは東北電に対し、再稼働を認める「事前了解」を示す方針だ。
再稼働の同意を表明する宮城県の村井嘉浩知事（11日、宮城県石巻市）
女川原発2号機は2月に規制委の安全審査に合格し、6月には国の原子力防災会議が地元自治体による避難計画を了承した。8月には再稼働に向けた全7回の住民説明会を終えている。東北電は安全対策工事が終わる22年度以降の再稼働を目指している。
宮城県内では女川町と石巻市の議会に続き、10月に県議会が再稼働を容認している。今月9日に開かれた県内の市町村長会議も「地元の判断を尊重すべきだ」として、再稼働に向けた判断を村井知事らに一任していた。
女川町と石巻市の地域経済は原発への依存度が高く、地元経済界は再稼働による消費や雇用増に期待している。一方、一部住民の間では原発事故時の避難計画の実効性を不安視する声もあり、須田町長は県や国に対して、避難道路の整備を求めている。今後は国や県がどこまで予算化などに応じるのかが焦点となる。
3者会談に臨む宮城県の村井嘉浩知事（中央）、女川町の須田善明町長（左）と石巻市の亀山紘市長（11日、宮城県石巻市）
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