中国にあるLINEの子会社の技術者が日本のサーバー上にある利用者の氏名や電話番号、トーク履歴にアクセスできる状態にあった問題。LINEは17日、「同意を得た上でデータを第三国に移転するとお伝えはしていたものの、具体的な国を示しておらず、説明が不十分だったと認識している」とコメントしている。 【映像】LINE会話履歴が中国で閲覧可に...情報管理の体制考える
今回の問題について、作家の乙武洋匡氏は「みんな“やっぱりね”という感想を抱いたのではないかという気もする。そんなに驚かなかったということが逆に問題なのではないか、という気もするが…」、テレビ朝日の平石直之アナウンサーも「ちょうど日米2プラス2でもサイバーセキュリティーがテーマになっている。一般人なら“見られていたとしたら、ちょっと気持ち悪いね”くらいの感覚かもしれないが、例えば安全保障に関わる人がLINEのやりとりをもとにゆすられたとしたら、これは本当の意味での安全保障の問題に繋がってくる。だから要人の中には、特に仕事上のやりとりではLINEは使わないようにしている人もいると思う。LINEには8600万人ものユーザーがいるし、地方自治体も乗っかってきているインフラだ。それこそYahoo!Japanと一緒になったということもあるし、ここはちょっと立ち止まってみるべきなのかもしれない」と懸念を示す。
ITジャーナリストの鈴木淳也氏は「日本企業がワールドワイドで開発を行うのは普通のことで、このような外注もよくある話だ。ただ2022年4月に施行される改正個人情報保護法では海外への情報の持ち出しについて明確にしなければいけないことになっている。LINEに限らず、今後1年間の猶予の間に、各社がどのように考え、自治体や我々がそれを見てどう考えるのか。そして実際には9割以上の人が規約をまともに読んでいないのではないか。その意味では、このタイミングでこういう話が出てきたということは、LINEにとっても我々にとっても良いことだと思う」と話す。
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