年末に発足した「DX本部準備室」
昨年のこの特集で、井口文彦編集局長が、開発中の新たな電子媒体「産経新聞アンリミテッド（仮）」について語った。編集局の再編も含めて新たな体制を作るという構想だったが、その後、同社では大幅な人の動きがあったりして、なかなか予定通りにはいっていない。
具体的な動きとしては昨年、中長期のデジタル戦略を議論する部局横断型の検討会「デジタルトランスフォーメーション（DX）委員会」（略称：DX委員会）が発足。各部局の局長以上がメンバーとなり、3カ月にわたる議論の末、12月には「DX本部準備室」が発足した。今後、DX本部立ち上げへ向けてどういう動きが進みつつあるのか。DX委員会委員長を務める鳥居洋介取締役（編集・デジタル戦略・媒体担当）に話を聞いた。
「アンリミテッド構想自体は少し遅れています。その理由は、新しいCMS（コンテンツ・マネージメント・システム）の開発作業に時間がかかっているためです。
新聞社だけでなくどの企業でも今はDXという言葉が一種の流行なのですが、弊社もすみやかにDX本部を作るべく進めています。去年の秋からDX委員会を立ち上げまして、今はもう具体的に事業計画書だとか人選だとかを、10人くらいのメンバーが、今もんでいます。
DX本部の目的は大きく2つありまして、マーケティング機能とサービスの開発機能。この2つを両輪にしてDXを回していく。特に弊社ではこれまでバラバラで連動していなかったのが、マーケティング機能なんです。
マーケティングも目的は3つありまして、1つは編集。記者が書いた原稿をマーケティングチームが分析し、この原稿は一体どのくらいの人が見て、最後まで読んだ人は何人くらいいて、サイト内をどれだけ回遊したかとか。そういった1本の記事のデジタル上の価値判断を数値化したうえで、記者にメールで送り、次の取材のサジェスチョンをするというのが、編集のマーケティングチームの役目です。
営業のマーケティングは、当然クライアントがいるわけですから、新しい商品をスポンサード・コンテンツとして、動画や、あらゆるテクノロジーを使ってサイト内で表現をします。それを見た読者はどのくらいいて、実際に新商品を買った人は何人いて、というようなそれぞれの数値を反映させてクライアントに持っていく。広告をいただく交渉のツールにするための広告マーケティングです。
もう1つ重要に思っているのは、産経新聞グループが持つ事業、イベント、講演会だったり、物販だったり、そういうものに顧客をどう動員していくか。売り物はニュースですから、サイトのニュースを見にきてくれた読者に、そのサイト内でのサービスを提示する。
例えばある女性がタカラジェンヌのインタビュー記事を見にきたとします。そうするとその彼女に、宝塚の公演のチケットの案内を出し、産経オリジナルのサービスを付加することで、産経の固定ファンになってもらうわけです。
紙の読者だけではなくて、紙を取っていない人、あるいはネット上にいる人にもきちっとリーチをしてマネタイズしていく。そのためにデータを提供していくのが、DX本部の当面の大きな仕事です。
それが軌道に乗れば、弊社にはサンケイスポーツもありますし、ZAKZAKという夕刊フジのサイトもありますから、そういう他媒体のサービスも取り込み、最終的には、総務・経理といったところのデジタル化も本当は束ねていかなければならない。各社がやっているのはそういう大きなDXなんですけれど、我々が目指す立ち上がりは、自分たちの運営するサイトの収益をいかに上げるように導くか。それがDX本部の主たる仕事になろうかと思います。最初は10人くらいの所帯ですが、社長直轄の組織とし、編集局だけでなくて、営業局、事業本部、制作局、そういった局を横断するものにしたいと思っています」
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March 21, 2020 at 02:18PM
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