いまこそ景気後退期に向けた戦略を考えるときだ。
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- 来年は景気後退に陥りそうなので、マネーのプロにアドバイスを求めた。
- 彼らは、低リスクな国債や高金利預金の利用、納税額を抑える制度の利用などを推奨する。
- だが、ドルコスト法で長期運用を継続することも重要だ。
来年は景気後退——そんな声が大きくなってきた。
景気後退に見舞われるとなれば、できれば追加的な収益源を見つけたい。万が一に備えて、毎月の支出を引き締めて生活防衛資金も確保したい。投資ポートフォリオは現状のままで大丈夫だろうか？
こんなことを考えるならば、いまこそ景気後退期に向けた戦略を考えるときだろう。そこで、マネーのプロが語る、資産を守り長期的に資産を形成する方法を3つ紹介しよう。
1. 現金の預け先を見直す
お金について日本人にありがちな失敗は、金融ポートフォリオ全体に占める現金比率を高めすぎてしまうことだ。
とはいえ、数カ月後に景気後退に陥る可能性が高いのに大きな投資リスクを取るのは怖い。だが、仮にそうであっても、｢単に現金を預金口座に入れっぱなしにするより、低リスクでお金を増やせる方法はある｣とファイナンシャルプランナーのアダム・パウロスキー氏は言う。
例えば、米国債は現金と同じくらい流動性が高いが、いまは3カ月物でも利回りが4%近くある。どのくらいの期間、投資に回せるかにもよるが、米国債なら信用リスクを取らずに短期の資産運用が可能だ。為替リスクを厭わない人や、子どもの留学費用としてすでに円をドルに換えている人などは検討しても良いだろう。
また、米ドル建マネー・マーケット・ファンド（MMF）も流動性が高く、現金代わりに利用できる。
為替リスクはちょっとという場合は、インターネット銀行や信用金庫の高金利円預金はどうだろうか？ メガバンクの円建て定期預金金利は0.002%程度なので100万円預けても1年で20円ほどにしかならない。だが、ネット専業銀行等ではキャンペーンとして1.0%ほどの金利を提示しているところもある。
2. 有価証券売却損を活用する
景気後退への備え方を考えるとき、保有現金や資産をどうするかに目が行きがちで、納税額を抑えるための策を考えないことがある。
CFAのフィリップ・モック氏は、タックス・ロス・ハーベスティングの活用を推奨する。これは証券を売却して実現損を計上し、それをキャピタルゲインと相殺して税額を抑える制度だ。
だが、実はこれに似た税務処理が日本でも可能なのである。相場が下がっていれば、ポートフォリオで含み損が出ている可能性が高い。そうした銘柄を売却して損失が出るなら、一般的に他のキャピタルゲインと相殺できる。
今年度の所得と損益通算しても控除しきれなければ、譲渡損失を翌年以降3年にわたって繰越控除できる。だが、この制度を利用するためには確定申告が必要なので、担当の会計士や近くの税務署で相談してみよう。
3. ドルコスト法で長期投資を継続する
景気後退に突入し相場が下落すると、ポートフォリオの含み損が大きくなる。それを見て慌てて保有銘柄を売却する人もいるかもしれない。
だが、相場下落時は、絶好の買い場でもあるのだ。
そんなときは、投資の目的が何十年も先のリタイア後の資金確保だということを思い出してほしい。相場下落時でも毎月あるいは毎日、少額ずつ、一定金額を長期間投資し続けることにより、時間と金額を分散し、複利を味方につけることができる。
著名ファンド、オークツリーのハワード・マークス氏は言う。
｢本当に大事なのは、今後5～10年以上の保有銘柄のパフォーマンスであり、投資期間の最後の価値が投資額や必要額と比べてどうか、ということなのだ｣
からの記事と詳細 ( マネーのプロが推奨する、景気後退期に｢富を築く｣3つの戦略 - Business Insider Japan )
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