１０月までの３か月間の県内の経済情勢について、中国財務局山口財務事務所は、消費、生産、雇用いずれも持ち直しの動きが見られていることから、「持ち直している」という判断を維持しました。
山口財務事務所では、３か月に１回、企業へのヒアリングや経済指標をもとに県内の経済情勢をまとめています。
それによりますと、「個人消費」は、新型コロナの感染拡大による行動制限がなく、コンビニや百貨店などでの食料品や日用品の売れ行きが堅調だったことなどから、「緩やかに持ち直している」としています。
また、「生産活動」は、中国のロックダウンで半導体などの部品や資材の調達への影響が続いているものの、塩化ビニルなどの化学素材の需要が堅調なことから、「一部に供給面での制約がみられるものの、持ち直している」としています。
さらに「雇用情勢」は、製造業の新規求人が堅調なほか、宿泊業の求人がコロナ禍前の水準に戻り、「持ち直しつつある」から「緩やかに持ち直している」と３期ぶりに上方修正しました。
山口財務事務所の巴道章所長は、「新型コロナの影響はほとんど見られなかったが、世界的な金融引き締めが続き、海外景気の下振れが県内経済に与える影響を慎重に見ていく必要がある」と話していました。
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