新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた中小企業や個人事業主を対象にした国の持続化給付金の不正受給問題で、沖縄タイムス社の武富和彦社長らは１３日、那覇市内の本社で記者会見を開き、同日までの調査結果を公表した。４０代男性社員（総務局付課長）が計１００万円を不正受給し、ほかにも新型コロナ対策の緊急小口資金と総合支援資金も虚偽申請して計８０万円を不正に借り入れていたことを明らかにし、謝罪した。計１８０万円の返還手続きを進めている。
社員の不正受給で謝罪する沖縄タイムス社の武富和彦社長（右）と石川達也総務局長＝１３日午後、那覇市久茂地・タイムスホール
関連会社（タイムス印刷）の別の３０代男性社員は、緊急小口資金２０万円を不正に借り入れていたと説明した。４０代男性社員は同印刷に出向していたが、１２日付で出向を解かれた。県警の事情聴取を受けている。
武富社長は「多くの事業者や県民が危機的な経営状況、厳しい生活環境を乗り切ろうと努力を重ねるさなか、国の制度を悪用した行為は法に反するだけでなく、人や社会を欺く反社会的行為で、決して許されるものではない。心よりおわびする」と謝罪。県警の捜査に協力して全容解明に努め、厳正に対処する考えを示した。社内で検証委員会を立ち上げ、不正行為の背景や再発防止策などをまとめる方針。
社内調査によると、４０代男性社員は１千万円を超える住宅ローンを含めた借り入れがあり、不正受給分はその返済に充てたと説明。関連会社の３０代社員は、持続化給付金を申請したが、受領はしていないという。２人とも個人事業主と偽って申請していた。
別の本社編集局技術職の社員２人も、４０代男性社員に誘われ、税理士事務所で給付に関する説明を受けていたことも明らかにした。２人は申請はしなかったが、説明会参加に際し、税理士側に「手数料」として１万円から１万数千円を支払ったという。
４０代男性社員は社外の十数人にも声を掛け、そこから不正申請の勧誘がさらに広がったとみられる。人数は計約４０人に及ぶとした。
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