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Sunday, July 5, 2020

優秀な社員が愛想を尽かす、ジョブ型組織への転換を怠る企業の特徴(ダイヤモンド・オンライン) - Yahoo!ニュース

● 「うちの社長は意思決定が遅い」 コロナで露呈した経営者の能力  「うちの会社、出社しなくても仕事ができる業務なのにリモートワークに力を入れないんです」  先日、面談に来訪した候補者は転職活動を始めた理由をそう語っていました。  突然、降って湧いたような新型コロナウイルスによる非常事態は、企業経営者の実力を白日の下にさらした感があります。特にリモートワークなど非常事態への対応に必要な投資に関する決断を見ていると、情勢を鑑みていち早く対応した経営者とぐずぐずしていた経営者とでは雲泥の差があります。社員はそれをよく見ていて最悪、会社や経営者に愛想を尽かすこともあるわけです。  もちろん社員が出勤しないと遂行できない業務はたくさんあるので、単にリモートワークを促進すればいいという話ではありません。しかし、コロナの影響が深刻さを増していた4月の緊急事態宣言が出される直前、多くの企業が在宅勤務へと切り替える中、リモートワーク可能な業務においても社員を出社させていた企業が少なからずありました。

 緊急事態宣言が出た後はさすがに不要不急の出社をさせた会社はほとんどないでしょうが、その前の段階では社員の命や健康をリスクにさらしてでも出社させるかどうかの選択をする局面が企業にはあったと思います。そのとき、リスクを強く感じているのに出社させられた社員の心に大きなしこりが残っているのは想像に難くありません。  当時の状況を眺めていると、満員電車を避けるための時差出勤やリモートワークの導入に踏み切らない会社が少なからずありました。非常事態における経営者の判断や行動を見て「うちの会社は意思決定が遅い」「社員の命より目先の売り上げを優先する」と思われてしまえば軌道修正は難しく、優秀な人材ほど外部に活路を求めるのは当然でしょう。 ● IT弱者企業は 愛想を尽かされる  コロナ禍において経営者がリモートワークに移行しようとしても、パソコンやネットワーク機器の品薄などでスムーズにいかなかった企業もあると思います。しかし、リモートワークは以前から必要性が指摘されていました。スムーズに移行できたかどうかでも、社員は経営者の先見の明の有無を感じていると思います。  特別定額給付金の申請や給付でマイナンバーが役に立たなかったり、感染者の報告で保健所がいまだにFAXで情報のやり取りを行っていたりと、コロナは日本のIT環境の遅れを露呈させました。これは政府部門だけでなく、多かれ少なかれ民間企業でも似た状況が発生したことでしょう。  その反省もあり、あらゆるところでIT化やDX(デジタルトランスフォーメーション)が急速に進められる中、現時点においても自社の動きがもたもたしていれば、従業員の失望を招きかねません。  Zoom飲み会に代表されるように、一気に導入が進んだコミュニケーションツールは会社組織を超えた人々のつながりを容易にしています。そこでは各社がどのような取り組みを行い、どの程度進んでいるのかがリアルタイムで情報共有されるので、そこから経営者の実力も比較、評価されてしまうのです。  また、出勤が自粛となったことで仕事の割り振りがうまくできず、「若手社員は自己啓発にいそしんでください」という名目で放置状態になった会社があります。社員にしてみれば目先的にはラッキーかもしれませんが、中長期目線で見れば経験を積むことができず、マネジメントの力量にも疑問が残るということで、これも愛想を尽かされかねません。

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