Amazonは米国時間5月6日、香港を拠点とするサービスExtremeRebate（運営会社Merchant Global）を提訴したことを明らかにした。サードパーティーの出品者と、割り引きを目当てに好意的なレビューの書き込みに協力するユーザーを仲介していると批判している。同社を悩ませる不正行為取り締まりの一環だ。
提供：Getty Images
Amazonは、米ワシントン州とドイツで提起した2件の訴訟で裁判所に対し、ExtremeRebateの事業停止を求めたという。また、ExtremeRebateのサービスを利用してレビューに報酬を支払ったAmazon出品者に関する情報を引き渡すようExtremeRebateに命じることも求めている。
米国で提出された訴状の草稿を米CNETが確認したところによると、AmazonはExtremeRebateがワシントン州の消費者保護法に違反したほか、Amazonとサードパーティーの出品者との契約に干渉し、同時に利益を得ていると主張している。
Amazonはプレスリリースで、「仲介業者らは自らのウェブサイトを通じて顧客に近づき、金銭や無料の商品などのインセンティブと引き換えに、誤解を招くレビューや誇張したレビューを書き込むようそそのかしている」と述べた。例えばExtremeRebateは、商品の無料提供に加えて、5つ星の評価を付けるなど条件を満たしたレビュー1件につき4ドル（約520円）の報酬を支払う仕組みを仲介しているという。
ExtremeRebateは、取材に対して電子メールで回答を寄せ、顧客はレビューを書き込むかどうかにかかわらず商品を割引価格で入手できるとして、「商品の品質が悪いと思ったら、否定的なフィードバックをレビューに書き込むこともできる」と述べた。同社のウェブサイトには、「無料アイテムを獲得する3ステップ」が簡単に説明されており、Amazonのロゴの上には「UP TO 100% OFF」（最大100％オフ）というバナーが表示されている。
Amazonは2016年に報酬と引き換えのレビューを禁止したが、依然としてこの問題に悩まされている。レビューを見て商品を購入するユーザーが増えると、Amazonの売れ筋ランキングで出品者の商品の順位が押し上げられる。結果としてAmazonがその商品をベストセラーとして紹介する可能性が高まり、それを見て購入するユーザーがさらに増えることになる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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