アメリカ企業の多様性も新しい時代に…バイデン大統領、黒人女性を最高裁判事に指名 - Business Insider Japan

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専門家によると、ジャクソン判事の最高裁判事指名によって、企業の多様性の新たな時代が始まるかもしれないという。

Kevin Lamarque-Pool/Getty Images

• ジョー・バイデン大統領は、ケタンジ・ブラウン・ジャクソンを最高裁判事に指名した。
• ジャクソンが承認されれば、黒人女性として初めて最高裁判事に選ばれることになる。
• 企業の多様性コンサルタントは、このことがCEOたちに同様の動きを促す可能性があると述べている。

最高裁判事やフォーチュン500社のCEOなど、権威と権力のある役職は、歴史的に白人男性によって占められてきたことは周知の通りだ。

しかし、その逆境を跳ね返し、そこへ上り詰めた例外も少なくない。サーグッド・マーシャル（Thurgood Marshall）、サンドラ・デイ・オコナー（Sandra Day O'Connor）、ソニア・ソトマイヨール（Sonia Sotomayor）、ジェーン・フレイザー（Jane Fraser）、マービン・エリソン（Marvin Ellison）、タスンダ・ブラウン・ダケット（Thasunda Brown Duckett）などは、新しい歴史を作った人々だ。

そして政治的、社会的潮流は変わりつつあるようだ。2022年2月25日、ジョー・バイデン大統領は、最近引退したスティーブン・ブレイヤー（Stephen Breyer）判事の後任としてワシントン連邦高裁判事のケタンジ・ブラウン・ジャクソン（Ketanji Brown Jackson）を最高裁判事に指名した。ジャクソンが承認されれば、黒人女性として初めて最高裁判事に選出されることになる。

バイデン大統領は、2020年にサウスカロライナ州チャールストンで行われた討論会で、黒人女性を最高裁判事に指名することを約束した。数百万人の視聴者に向けて放送するカメラを見ながら、｢次の最高裁判事は黒人女性にする｣と誓ったのだ。

企業コンサルタントは、バイデンの決断は、黒人女性であるカマラ・ハリスを副大統領に選んだのと同様、大胆かつ率直なものであると述べている。バイデンが政治の分野で動きを見せる一方で、アメリカ企業もまた、前に進もうとしている。CEOたちは、自分の後継者に黒人女性を指名しているし、有色人種の女性を指導的地位に登用している企業もある。ストラテジストは、明るい地平線が見えてきており、CEOたちはバイデンのリーダーシップから学ぶべき時が来ていると述べている。

MITスローン経営大学院の講師、マリア・ラズ（Malia Lazu）はInsiderに｢社会にとっての重要性は計り知れないと思う｣と語った。

｢アメリカが白人至上主義の歴史と格闘している中で、それは起きている｣

強い反発にもかかわらず、バイデンの動きは、最高裁の233年の歴史からの決別を示し、その意味は首都をはるかに超えて遠くまで届く。アメリカ人が生活のあらゆる面で公平性を求めている今、CEOは自社でも同様の公平性を求めるよう圧力をかけられるだろう、とダイバーシティのコンサルタントは述べている。

新しい心構え

TIAAのCEO、タスンダ・ブラウン・ダケット。 コンサルタントは、CEOたちは、多様性を推進する上での役割を認識していると述べた。

TIAA

コンサルタントは、バイデンの動きを、アメリカの企業で見られるものと似ていると評した。より多くのリーダーたちが、人種差別と家父長制がいかに黒人女性を権力のある場所から遠ざけてきたかを理解し始めているのだ。

｢ジョージ・フロイド（George Floyd）殺人事件は、多くの人々の意識を高めたと思う｣と、企業コンサルタントで『The Waymakers』の著者であるタラ・ジェイ・フランク（Tara Jaye Frank）はInsiderに語った。

｢もはや、黒人たちが話している事柄ではない。ビジネスリーダーたちは、自分の目でそれを見たのだ｣

複数の調査で、アメリカという国がCEOにその新しい理解に基づいて行動するよう求めていることが示唆されている。

｢この瞬間からCEOたちに理解してほしいのは、平等は偶然に起こるのではないということだ｣とフランクは言う。

｢長年にわたって起こっているのは、企業が『最も優秀な人材を採用する』と言いながら、結局は親和性のバイアスがかかってしまっているということだ｣

労働問題の専門家は｢親和性バイアス｣を｢人は自分に最も似ている人を採用し、雇用する現象｣と定義している。これは企業文化やアメリカの裁判所にも蔓延しているとフランクは言う。しかし、最近このことを理解し始めたビジネスリーダーもいるという。

｢これは、最も純粋な形での代議制度の問題だ。すべてのアメリカ人は、彼らの経験を共有して、直感的に気に掛けてくれるような人に、自分たちのニーズ、関心、懸念を代弁してもらう資格がある｣とフランクは言う。

｢意図しなければ、そこに到達することはできないのです｣

フォーチュン500社のストラテジストであり、バブソン大学の経営学准教授でもあるティナ・オピー（Tina Opie）は、アメリカの企業の未来に希望を抱いている。白人男性CEOの中には、多様性を推進するためにどのような配慮が必要なのか、彼女に指導を求める人が増えているという。彼らは複雑で不快な会話を彼らのコミュニテイで交わしていると彼女は付け加えた。

例えば、バイデン氏の決断に対する反発を疑問視するよう、CEOたちに呼びかけているとオピーは言う。

｢なぜ、候補者が黒人女性になると宣言することがそんなに不公平なのだろうか｣とオピーは言った。

｢皆さんは、何十年も白人男性が裁判官の90％以上を占めることにまったく抵抗がなかった。そして、黒人女性と言っただけで、突然、資質や資格の話をし始める｣

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