北海道文化放送
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北海道電力が再稼働を目指す泊原子力発電所が新規制基準に適合しているか審査している原子力規制委員会は7月2日、原発敷地内にある断層を「活断層ではない」と判断しました。
原子力規制委員会は審査会合で、再稼働に向けた焦点の一つである「敷地内の断層」について「活断層ではないと納得できるデータが示された」と結論づけました。
審査は、敷地内の断層が12～13万年前より新しい時代に活動し将来地震を引き起こす活断層なのかをめぐり長期化していましたが、2月の審査会合で規制委は「活断層ではない可能性が非常に高い」などと指摘し、北電に対し追加調査の報告を求めていました。
規制委は北電の主張を了承し、敷地内の活断層を否定。これで泊原発の再稼働に向け、審査が大きく前進したことになります。
泊原発は1号機から3号機の3基すべてが2011年の東日本大震災を機に2012年5月までに運転を停止していて、北電は再稼働を目指し2013年から規制委の審査を受けています。8年かけて一つの判断が示されました。
ただ今後も耐震設計の目安となる基準地震動の策定など課題が残されていて、積丹半島沖の活断層による地震動や津波に関する審査などが続きます。
からの記事と詳細 ( 泊原発敷地内「活断層ではない」原子力規制委8年かけ判断示す…"再稼働"へ大きく前進 次の審査段階へ - FNNプライムオンライン )
https://www.fnn.jp/articles/-/204905
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