Sean Connery widow reveals he had suffered from dementia - The Straits Times

LONDON (AFP) - Iconic Scottish actor Sean Connery, who has died at the age of 90, suffered from dementia in his final years, his widow Micheline Roquebrune revealed on Sunday (Nov 1).

Connery, famous for playing the original on-screen James Bond, passed away at his home in the Bahamas, prompting an outpouring of tributes.

He died peacefully in his sleep surrounded by family members, his widow Micheline Roquebrune told the Mail on Sunday.

"I was with him all the time and he just slipped away," the 91-year-old told the newspaper.

"He had dementia and it took its toll on him. He got his final wish to slip away without any fuss.

"It was no life for him. He was not able to express himself latterly." Connery will be honoured in a private funeral ceremony, with a memorial event to be held later, according to a publicist.

The actor, who was knighted in 2000, won numerous awards during his decades-spanning career encompassing an array of big-screen hits, including an Oscar, three Golden Globes and two Bafta awards.

But it was his smooth, Scottish-accented portrayal of the suave licensed-to-kill spy 007 that earned him lasting worldwide fame and adoration.

The first actor to utter the unforgettable "Bond, James Bond", Connery made six official films as novelist Ian Fleming's creation, giving what many still consider to be the definitive portrayal.

Former 007 actor Pierce Brosnan joined the flood of weekend tributes to the Scottish actor, who he said "led the way for us all who followed in your iconic foot steps".

"You were my greatest James Bond as a boy, and as a man who became James Bond himself, you cast a long shadow of cinematic splendour that will live on forever," Brosnan added.

Meanwhile US President Donald Trump, like Connery a golf fanatic, took to Twitter to praise the big-screen star after he passed "on to even greener fairways".

"He was quite a guy, and a tough character," Trump added, claiming Connery had once helped one of his Scottish developments win approval by saying "let him build the damn thing".

....all I needed, everything went swimmingly from there. He was so highly regarded & respected in Scotland and beyond that years of future turmoil was avoided. Sean was a great actor and an even greater man. Sincere condolences to his family!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) November 1, 2020

"He was so highly regarded & respected in Scotland and beyond that years of future turmoil was avoided."

'Model of a man'

Connery, born in Edinburgh in 1930, married French artist Roquebrune in 1974, a year after he divorced first wife Diane Cilento.

The couple first met in Morocco in 1970. They had lived outside his native Britain for decades, previously owning a home in the Spanish resort of Marbella and then in the Bahamas.

In one of the last photographs said to have been taken of the 007 legend, and published by the Mail on Sunday, Connery can be seen clasping the hand of a smiling Roquebrune.

The picture was taken on the pair's 45th wedding anniversary on May 6, according to the paper.

"He was gorgeous and we had a wonderful life together," the Tunisian-born widow said.

"He was a model of a man. It is going to be very hard without him, I know that. But it could not last for ever and he went peacefully."

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Entertainment

大阪都構想住民投票、反対派が勝利した４つの理由と今後の展望（大濱崎卓真） - Yahoo!ニュース - Yahoo!ニュース

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　大阪都構想住民投票（大阪市を廃止し特別区を設置することについての住民投票）は、またしても「反対多数」という結果となりました。当初は公明党が「賛成」にまわるなど可決濃厚とまで目されていた今回の住民投票、なぜ反対派が勝利することができたのか不思議に思う人も多いかもしれません。今回は、「反対多数」となった理由について書き出したいと思います。

「現状維持バイアス」が大きく働いた

　３１日に筆者がYahoo!に寄稿した記事にも書きましたが、今夏までは賛成派が反対派を大きく上回っていたとみられる中、１０月に入ってから急速に反対派が増えている理由の一つには「現状維持バイアス」が挙げられます。

　「現状維持バイアス」を再度簡単に解説すると、行動心理学におけるプロスペクト理論に基づいたバイアスの一つで、未知なるものや未経験なものに対して、それを受容することに対する心理的な抵抗が現状維持を呼び起こし変化しないことに固執するというものです。昨日の投開票後の橋下徹氏のコメントにも「人間は将来の不安に対し、ものすごく神経質になるもの。（大阪都構想の）将来に不安があるぐらいなら現状の問題点を甘受しようということだろう」とのコメントを出していますが、まさに「現状維持バイアス」のことです。

この現状維持バイアスの詳細な解説は前稿に譲るとして、「大阪市を廃止する」という「失う事実」を過大評価してしまうことで、繰り返しになりますがこのバイアスとは端的に言えば、本来かかる時間的または費用的コストを過大に見積もりがちだとうことです。今回の住民投票では、「大阪市が廃止」されるということで、特に高齢者層を中心に「大阪市」に対してノスタルジーを感じる人たちを狙って、「特別区に移行すれば後戻りができない」「１３０年の歴史ある大阪市が終わる」などといった反対派のアプローチはこの点を狙ったものともいえます。実際に住所表記が変われば、表札を変えたり新しい住所をお知らせしたりなど時間的または費用的コストはある程度かかることは間違いありませんが、２０２５年という将来に発生する具体的なコストが見えず、どのように住民サービス・生活様式が変わるのかが手に取るようにわかるまでには至らなかった、というのも「反対」が多かった理由でしょう。

維新の会の限界

　昨日深夜に行われた「反対」派の記者会見では、松井一郎おおさか維新の会代表が任期満了での政界引退を表明したほか、吉村洋文おおさか維新の会代表代行も、「僕が都構想に挑戦することはない」と明言をしました。

　５年前の反対多数から、公明党の懐柔など様々な形で都構想を推進してきた維新の会でしたが、一方で政党としての拡大の限界を迎えつつあったのも事実です。おおさか維新の会を母体とする日本維新の会は、関西圏での存在感を増やしつつありましたが、一方で大阪府外での影響力はまだわずかなものです。東京進出など国政で力をつけるためのアプローチも行われてきましたが、長期政権となった安倍政権の下ではこの５年間で衆議院議員総選挙も１回しか行われず、国政レベルで都構想や道州制を焦点にすることはできませんでした。

　橋下氏が政界を引退した後、松井・吉村のツートップ体制が注目を集めましたが、それは一方でツートップ体制が公務に集中しなければならない（コロナ禍のような）状況下においてマスコットとなる人材がいないという、維新の人材不足問題も露呈したことになります。コロナ禍では吉村知事の記者会見やリーダーシップが評価された一方で、これら維新による府政運営の賛否と都構想賛否が必ずしも一対一対応していなかったことは各種世論調査や情勢調査で明らかでした。特に無党派層では、府政運営には一定の評価をするものの、都構想についてはニュートラルな状態から判断をした人が多く、松井・吉村ツートップが司令塔となる中で草の根の活動を展開するための人員に不足があったことは否めません。

公明党と創価学会の溝

　恐らくもう一つの誤算があったとすれば、あの公明党が一枚岩になれなかったことです。常勝関西とも呼ばれる鉄の結束を誇るはずの公明党ですが、報道各社の出口調査では賛成と反対がほぼ拮抗もしくはやや反対が上回る結果となりました。公明党本部は山口代表まで来阪させて賛成を推し進めましたが、コロナ禍ということで十分な地回りや集会が開かれなかったことが大きな理由とも言われています。選挙最終盤では、創価学会員を名乗る人が大阪駅前で演説をしていた公明党議員に涙ながらに詰め寄る動画などもネットではみられるなど、相当な軋轢があったことがわかります。

　そもそも、公明党以外の（前回２０１５年の住民投票時に存在しなかった政党を除いた）すべての政党は、前回とスタンスが一緒です。公明党だけが反対から賛成に転じたわけで、その方針転換をきちんと支援者に伝える責務がありました。党利党略の中で公明党は維新と手を結び賛成に転じたわけですが、個々の住民サービスに危惧する層や婦人部などの学会員などまでに都構想の支持を広げるためには、相応の対話努力が必要であったにも関わらず、コロナ禍という状況などもあり、浸透が不十分だったというところでしょう。

毎日新聞「４分割２１８億円コスト増」が最終打撃

　それでも投票期間中盤までは、賛成派と反対派はほぼ拮抗していたか、やや賛成派が有利でした。今回の住民投票では、ＮＨＫが期日前投票の出口調査をかなり広範にわたって実施しており、序盤・中盤・終盤それぞれの投票傾向が明らかになっています。それによれば、序盤はごくわずか賛成派がリード、中盤は完全に互角といった内容でした。一方、終盤となる２８～３１日は明らかに反対が賛成を上回っており、終盤戦にかけて状況が変わったことがわかります。

　毎日新聞が「大阪市4分割ならコスト218億円増　都構想実現で特別区の収支悪化も　市試算」との報道を出したのは、26日正午でした。朝日新聞なども追いかけたこの記事は、結果的に大阪市が発表を撤回するまでの間相当な拡散をすることとなります。ＮＨＫが住民投票に関連してＳＮＳ上で流行ったキーワードを追いかけた分析では、後半戦に「コスト」という言葉が大幅に上昇したことからも明らかです。

　期日前投票は、一般的に期間後半ほど投票者数が伸びる傾向にあります。今回でいえば、１３～２５日までの１３日間で約２２万８千人に対し、２６～３１日の６日間で約１９万人（いずれも不在者投票含む）と、この傾向は強く出ました。大阪市役所が発表に対して誤解があったなどとして実質撤回をしたものの後の祭りであり、後半戦の早いタイミングで出た報道が賛成派にとって最終的な打撃となったことは間違いないでしょう。

毎日報道に「選挙無効」まで言っていたが、今後は

　この毎日新聞の報道後は、おおさか維新の会所属議員からも「公職選挙法違反でどちらにせよ選挙無効だ」などといった主張が一部なされるようになりました。結果として反対多数で否決となったものの、松井代表は「任期満了での政界引退」、吉村知事は「僕が都構想に挑戦することはない」とコメントしたことで、アメリカ大統領選ばりに不安視までされていた「選挙無効」訴訟となる可能性は少なくなったとみられます。

　では、今後はどうなるのでしょうか。大阪都構想はおおさか維新の会、日本維新の会にとって一丁目一番地の政策でした。この政策が２度否決されたことで、党の方向性を一時的に失う可能性は高く、新たな党の方針を早期に打ち出さない限り、来たる衆院選にも影響を与えることは間違いないでしょう。東京都知事選挙で維新が躍進とみる識者も多い中、維新はすでにピークに達したとの見方もあったことから、緩やかな下降トレンドになる可能性もあります。一方、コロナ禍は当分続く見通しの中、吉村知事のリーダーシップは健在でしょうから、この点人気が急激に低下するとは考えにくいです。

　公明党も今後が不安視されます。衆院選はあくまで党代表を国政に送り込む場であり投票の大きな目的が異なりますから、今回の住民投票における分裂という結果がすぐに府内４小選挙区に議員を有する衆院選に大きな影響を与えるとは考えていません。しかしながら、公明党と創価学会との間に溝が深まったことは事実であり、自民・公明・維新による連携三角形が崩れる可能性は大いにあります。安保法案時にも創価学会と公明党とは宗教方針と党是との差異で緊張した関係になったことや離反者が出たことも事実であり、早期に対話を実現しない限り、中長期的な瓦解を引き越す可能性もあります。

　一方、自民党大阪府連は面目を保ちました。今後は維新に近いとされている政権中枢との関係再構築が課題となります。また、統一地方選は２年半後とまだ先ですが、必ずしも２度の都構想否決が維新の凋落を決定づけるものとはいえず、また府政運営賛否と都構想賛否が一対一対応しないことの裏返しになりますが、必ずしも都構想反対＝自民支持というわけでもないことから、再度、府議会や市議会などの地方議会でのプレゼンスを出すための努力が必要になります。

　２度の都構想住民投票は、いずれも反対多数で否決という結果となりました。今後実施される「憲法改正国民投票」のミニチュア・モデルとも言われていた大阪都構想住民投票ですが、一連の流れから原因と結果を分析することで、選挙（投票）戦における時間軸の流れと有権者の投票心理の変化について各党が再評価し学習するよい機会にもなったと感じています。２０２５年大阪万博開催を控え、都構想や道州制の明らかなターニングポイントを迎えた今後の大阪にも注目です。

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日本

秋の褒章、775人と27団体に 俳優の中井貴一さんら - 朝日新聞デジタル

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　学術や芸術、社会福祉など、様々な分野で功績のあった人をたたえる2020年秋の褒章の受章者が決まった。政府が2日付で発表した。受章者は775人（うち女性159人）と27団体。3日に発令される。

　学術研究や芸術、文化などへの功労者に贈られる紫綬褒章は17人（同4人）。「うる星やつら」の作者で漫画家の高橋留美子さん（63）、俳優の中井貴一さん（59）、作家の多和田葉子さん（60）らが受章する。

　社会奉仕活動を対象にした緑綬褒章は17人（同13人）と27団体。「スーパーボランティア」として知られる尾畠春夫さん（81）が30年以上にわたり、登山道整備や地域の清掃など環境美化に努めたとして受章する。

　農業や商工業で模範となるような業績を残した人への黄綬褒章は270人（同20人）、公共の利益に尽力した人への藍綬褒章は471人（同122人）に贈られる。危険を顧みず人命救助にあたった人に贈られる紅綬褒章の受章者はいなかった。

「受章は、ご褒美かな」　脚本家・井上由美子さん

　幼いころ、心臓病を患って入院した。病院のテレビでドラマを見ていると心が救われた。「ドラマは夢もドキドキもハラハラも、毎週平等に与えてくれました」。気がついたら、ドラマの世界を志していた。

　大学卒業後、テレビ東京に入社した。3年半で辞め、シナリオ教室に通って1991年に脚本家デビューした。それ以来、NHK大河ドラマ「北条時宗」「白い巨塔」「14才の母」などの硬派から「昼顔」など恋愛ドラマまで幅広いテーマを手がけてきた。「社会派をやろうと思っているわけではないんです。今、生きている人たちの感情に寄り添いたいのです」

　撮影現場に足を運ぶと、「自分もこの大きな所帯の一員なんだ」。誰かと一緒にモノづくりをすることの面白さが、30年近くにわたって脚本家の道を歩ませてくれた。「受章は、ドラマをずっと好きでい続けられたことへのご褒美かな」（大野択生）

「多様性を発展させたい」　演出家・鵜山仁さん

　「舞台演出はひとりでは何もできない職業。スタッフ・キャストが集まる現場を代表していただけるのだと思う」。受章の知らせを受け、稽古場で接してきた人々の顔が浮かんだ。

　所属する文学座で38年にわたって「グリークス」などの多彩な作品を手がけ、こまつ座では「父と暮せば」「人間合格」など幾多の井上ひさし戯曲に向き合った。過去に芸術監督も務めた新国立劇場の「リチャード二世」で先月、12年かけて全5作を上演したシェークスピア歴史劇シリーズが完結。「長年継続していくと作品が違う形で見えてくる」。慶応大では合唱に打ち込み、オペラの演出も多い。

　コロナ禍の中で演出作の公演中止が相次ぎ、演劇の存在意義を改めて考えた。「一色に染まらず、違う物の見方や問題提起を打ち出せるかが勝負。多様性を発展させていければと思っています」（編集委員・藤谷浩二）

「師匠の気品、目指したい」　文楽人形遣い・吉田玉男さん

　「まさか受章させて頂くことになるとは思っていませんでした。本当にうれしい」と顔をほころばす。

　大阪府八尾市出身。中学生の時、近所に住む文楽の人形遣いから誘われて舞台を手伝ったのが、この道に進んだきっかけだ。1968年、名人・初代吉田玉男に入門。玉女（たまめ）を名乗る。

　文楽人形は「主遣い」「左遣い」「足遣い」の3人が一体で動かす。司令塔役の主遣いになるまでには「足十年、左十年」とも言われる長い修業が必要だ。「遊びたい時分には、やめようかと思った時もありました。でも、先代は手取り足取り教えてくれて。本当にありがたいことだったと思います」

　玉男の名前を継ぎ、今年で5年。「やっと、慣れてきたかなという感じです」と言う。「師匠は品格と気品を大事にしていました。僕も、そこを目指したいと思います」（増田愛子）

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神奈川県で新たに66人感染 横浜市の障害者デイサービス施設でクラスター - 東京新聞

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神奈川県庁

　神奈川県内で１日、新たに６６人の新型コロナウイルス感染が明らかになった。感染経路不明は２２人。県と横浜、川崎両市の保健当局が発表した。

　横浜市は４７人の感染を発表した。市内の障害者デイサービス施設で職員５人、利用者１１人の感染が判明。同施設での感染者は計２０人になり、市はクラスター（感染者集団）と認定した。

　また、クラスターの発生した市内の食品加工場では新たに職員４人の感染が分かり、感染者は計２７人になった。

　県は鎌倉市の５０代女性、座間市の３０代男性の感染を発表した。女性は家庭内感染とみられる。

　川崎市は２０代から９０代の男女１７人の感染を発表した。

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